これまで家庭や商店向けの電気は、各地域の電力会社だけが販売しており、電気をどの会社から買うか選ぶことはできませんでしたが、２０１６年４月１日以降は、電気の小売業への参入が全面自由化され、全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。
電気料金というのは各電力会社によって異なるため、料金の安い電力会社や新たに電力業界に参入した企業からでも、電気を購入出来るようになったということです。
一見すると企業間の競争力を高めて、電力単価を下げるために原子力発電や自然エネルギーによる発電（風力発電や太陽光発電など）にスイッチすることで、環境にもやさしくなる制度のように思いますが、デメリットもあります。
その１つがは発電に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を把握するのが困難になっているということです。
電力自由化前は電力やガス大手企業が、自治体に自主的にエネルギー消費量を供給していたのが、一般企業（小売事業者）などの参画により、情報が提供されにくくなり、正確な二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が把握できなくなっているようです。
自治体は「地球温暖化対策の推進に関する法律」により、温暖化対策の実行計画を義務付けられているおり、計画策定の前提となっているは二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を把握できないのは対策の実効性の分析が難しくなります。
各自治体によっては条例などによって、企業などに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を提出するようにしているところもあるようですが、実際の排出量とは差があるため、国である環境省、経済産業省や資源エネルギー庁がまとめているエネルギーデータを用いて、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を算出することを検討されています。
カーボンニュートラルに向けて、課題をどうやって解決していくのか、国と地方自治体が今まで以上に連携して取り組むことが重要となっています。
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