先月になりますが、女川原子力発電所2号機の再稼働をめぐり、立地自治体である宮城県、石巻市及び女川町が東北電力の樋口社長に了解の旨を伝えたと報道されていました。
東日本大震災以降に再稼働した原子力発電所は川内原子力発電所や伊方原子力発電所など、何基かありますが、その原子炉の型式は全て加圧水型原子炉(PWR)であり、事故が起こった福島原子力発電所の沸騰水型原子炉(BWR)とは異なる型式です。
原子力発電所の再稼働にあたっては、立地自治体と事前協議を行うことになっていますが、事故が起こった福島原子力発電所の同一のタイプと言うこともあり、今回の判断は宮城県知事、石巻市長及び女川町長ともに、とても重たい判断だったと思います。
東北電力は再稼働の時期は2022年度、新規制基準をクリアするために投資した安全対策費用は約3400億円・・・(;・∀・) とプレスしており、すごい費用だと改めて思いますよね。
新規制基準については、加圧水型原子炉(PWR)より沸騰水型原子炉(BWR)の方が厳しいと言われており、東北電力の樋口社長も安全に終わりはないとしながらも、加圧水型原子炉(PWR)と同じレベルの安全性に達していると見解を示していました。
まだ再稼働をしたわけではありませんし、今後は地元住民に対して説明会などを行う必要もあると思いますが、どのような展開になるか注視したいと思っています。
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