カーボンニュートラルに向けたロードマップ

経済産業省はカーボンニュートラル（二酸化炭素の排出を実質“０”にすること）に向けてロードマップの作成に取り掛かっています。

その中でも二酸化炭素を出さずに発電ができ、すでに実績のある原子力発電と再生エネルギー発電を主力電源として位置付け、特に再生エネルギー発電については発電量全体の５～６割を賄う構想を描いているようです。

そして、合わせて脱炭素化にむけた新しい制度である「カーボンプライシング（炭素の価格付け）」の議論についても本格化しそうです。

現在は「地球温暖化対策のための税（温対税）」として、石油、ガス、石炭の燃料に二酸化炭素排出量１トン当たり２８９円の課税を行っていますが、この４倍を目安に新しい制度作りの議論が進みそうです。（４倍と言う数字は例年、約２５００億円の税収入があったのを、脱炭素化を加速するため、約１兆円の収入を見込んだ値）

政府の思惑と産業界の思惑は少なからずギャップがあると思いますので、今後、パブリックコメントなどを通じで、どこに着地するのか見物ですね。