避難用福祉車両の追加配備要請

丸山達也島根県知事が中国電力島根原子力発電所の事故の際、高齢者や障害者のうち自力避難が難しい要支援者のためにストレッチャーが載せられる福祉車両を中国電力に追加配備を要請しました。

それを受け中国電力の清水社長は

「中国電力としてもストレッチャー車両の確保が避難計画の実効性をさらに高めるうえでの課題と認識している」とし、島根県及び鳥取県の両県に向けて５０台程度のストレッチャー車両を追加配備すると表明しました。

ストレッチャー車両は必要台数２００台を満たす２５０台を確保していると言うが、更なる裕度を向上させるために、追加配備を要請したとされているが、この件については、見方によっては大きく意見が分かれると思います。

原子力発電所を扱う電気事業者として、当たり前の責務と思うか、民間事業者に対してそこまでするのかとの見方もあると思います。

確かに原子力発電所を稼働させる上で地域防災計画や住民避難計画などの原子力災害の発生に備えた準備は必要となり、事業者と自治体との連携は強固なものにする必要がありますが、どう思うかは人それぞれ。

価値観が違えば受け取り方は違うわけですから。